現代監査

内部監査機能は企業価値を高めるか

藤原英賢

2025 年2025 巻 p. 24-32
発行日: 2025年
公開日: 2025/12/20

DOIhttps://doi.org/10.11208/jauditing.2025.24

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内部監査機能の質に関する学術的関心が高まっている。財務報告の信頼性や内部統制の有効性との関係に注目している先行研究が多い。一方で，内部監査機能には，企業の経営目標の達成に貢献することが期待されている。経営目標の１つとして企業価値の向上があり，内部監査機能の質と正の関係にあることを先行研究は示唆している。内部監査機能の質については，内部監査人の独立性と適格性を構成要素としている。内部監査機能が提供する有益な情報を経営者が様々な意思決定に利用するためには，経営者が内部監査に対してどのような期待をもっているのかは重要である。そして，経営者に報告する情報がより有用なものになるためには，監査対象部門の従業員からの信頼を得る必要がある。内部監査機能に対する経営者や監査対象部門の従業員がどのような期待をもち，内部監査機能がより信頼されるために必要な取組みは何かを解明することは今後の課題の１つになる。

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経営者リスクテイクのコントロールと経営者報酬監査

「攻めのガバナンス」における監査の可能性

西谷順平

2025 年2025 巻 p. 33-42
発行日: 2025年
公開日: 2025/12/20

DOIhttps://doi.org/10.11208/jauditing.2025.33

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　「攻めのガバナンス」改革が十分な成果を上げていない日本企業の現状は，経営者のリスクテイクを促す仕組みの未整備に起因する。本稿は，経済学的観点から，リスクテイクを促進するための経営者報酬制度設計と監査の機能発揮について検討する。アメリカ企業における先行事例と実証研究を参照し，日本企業における課題を整理した上で，経営者報酬制度を内部統制に組み込み，監査対象とする制度的対応を提案する。さらに，報酬委員会の実質的機能化の必要性と，監査人に求められる知見・スキルの習得の重要性を指摘することで，「攻めのガバナンス」改革加速の具体的方策を提示する。

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KAM における主要な見解等の記載

海外事例から見える課題について

結城秀彦

2025 年2025 巻 p. 43-49
発行日: 2025年
公開日: 2025/12/20

DOIhttps://doi.org/10.11208/jauditing.2025.43

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　日本公認会計士協会では，KAMにおける監査人の主要な見解等（「主要な見解等」）の記載に関して，海外事例の調査研究が行われ，701研究文書第３号が公表されている。　４か国（英国，オランダ，シンガポール，米国）を対象とした定量分析から，一般に公正妥当と認められる監査の基準において，主要な見解等の記載が条件付であっても要求される場合（英国・オランダ）には，主要な見解等が記載されることが多い傾向や，findingsの見出しを付した記載は少なく，特定国に集中している傾向が見られた。　また，主要な見解等の海外事例の記載内容に関する定性分析から，例えば，一般的で汎用的な記載が多く見られること，又，個別意見を表明しているとの誤解を生じさせる可能性がある記載が見られ，個別意見の表明を懸念させる表現に関して具体的なガイドラインを示す等，事実に即した監査手続の実施結果を記載する上で対応すべき重要な課題や論点があることが示されている。

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企業不正と監査役等監査の役割と使命

柿﨑環

2025 年2025 巻 p. 50-56
発行日: 2025年
公開日: 2025/12/20

DOIhttps://doi.org/10.11208/jauditing.2025.50

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今日の上場企業には，加速した企業環境の変化に即応し，企業ミッションの実現に向けたリスク管理と経営戦略の適時の見直しが可能となるビジネスモデルの構築が求められている。こうした不確実・不連続な未来を想定せざるをえないVUCA時代において，企業不正に関する監査役の役割は，過去の不正発見だけでなく，あらゆる場面に伏在する不正リスクをいかにして早期に発見し，それが顕在化する前に指摘し是正を促すことが，より一層求められてくる。その実現には，経営層との関係性も含め，監査役の業務監査の在り方をはじめ，他の監査主体との連携についても見直す必要がある。本稿では，まず，加速するVUCA時代における企業開示の特性を踏まえ，わが国における上場会社の開示規制の変化を概観し，特に，昨今注目を浴びるサステナビリティ情報の信頼性を確保するために，監査役が連携すべき経営層，コンプライアンス・リスク管理部門，内部監査人，外部監査人とのあり方を検討する。

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企業不正と公認会計士監査の使命と役割

浜田康

2025 年2025 巻 p. 57-67
発行日: 2025年
公開日: 2025/12/20

DOIhttps://doi.org/10.11208/jauditing.2025.57

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企業不正──とりわけ，開示不正に対する公認会計士の監査においてどのような使命と役割があるのか考察した。外部監査人として，また，会社法上の会計監査人として，最も重要なことは開示不正の発見と是正である。また，公認会計士監査の使命と役割を将来にわたって果たし続けるためにはどのようなことが必要かについても若干考察した。監査人としては無形資産の監査の能力を上げること，また，IT化の浸透を前提に監査の実効性を維持するためには監査現場での心理学の応用も必要なのではないかと考えた。監督官庁の問題とも言えるが，会計制度，内部統制監査制度，上場会社の情報発信全般についても公認会計士の観点から検討してみた。

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チャリティの理事とチャリティ委員会のガイダンスの役割

「CC8－チャリティの内部財務管理」の改定を事例として

上原優子

2025 年2025 巻 p. 68-79
発行日: 2025年
公開日: 2025/12/20

DOIhttps://doi.org/10.11208/jauditing.2025.68

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監査人の意思決定スタイルがKAMのテキスト類似性に及ぼす影響について

屋嘉比潔, 川邊貴彬, 小村亜唯子, 平井裕久, 浅野信博

2025 年2025 巻 p. 80-92
発行日: 2025年
公開日: 2025/12/20

DOIhttps://doi.org/10.11208/jauditing.2025.80

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　監査報告書の透明化に関するさまざまな議論を受けて，わが国においても，監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters: KAM，以下ではKAMと記述）の記載が求められるようになった。 KAMについては，記載内容のボイラープレート化が当初から懸念されているが，ボイラープレート化が深刻な場合，情報利用者にとってKAMは情報内容を有さないという帰結が予想され，政策的意図が十分に達成されないことになる。本研究で実施したRousseau and Zehms ［2024］のフレームワークに依拠した分析によって，監査事務所の意思決定スタイルよりも監査パートナーの意思決定スタイルのほうがKAMの類似性に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった。本研究の結果は，わが国におけるKAM導入の事後評価の１つとなることに加えて，KAMの経済的帰結について解明を試みる一連の研究に対して重要な示唆を与える。

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2023年度　監査研究の動向

堀古秀徳

2025 年2025 巻 p. 95-106
発行日: 2025年
公開日: 2025/12/20

DOIhttps://doi.org/10.11208/jauditing.2025.95

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