監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用の影響と KAM開示企業の特徴

日本におけるKAM導入初年度の証拠

抄録

2018年７月，企業会計審議会は，監査基準の改訂を行い，金融商品取引法上の監査人の監査報告書において，「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters: 以下，KAMという）の記載を義務付けた 。KAMの開示については，早期適用も認められ，2020年３月期決算の企業を中心に，日本においてもKAMを確認できるようになった。

本稿では，まず日本のKAMの早期適用の開示状況を諸外国のKAMの開示状況との比較を通じて概説した。結果は，KAMの個数や領域について，諸外国とおおむね同様であった。次に，日本におけるKAM導入の影響を検証した。その結果，KAM導入企業全体では，一部，有意な差を析出したものの，おおむね影響が認められないことを明らかにした。さらにKAM導入企業の特徴として，監査コストを負担している企業や，指名委員会等設置会社を選択している企業，IFRS適用企業である可能性が高いことを指摘した。