本稿は，地域間格差を測るには，所得よりも住民の幸福度を用いるべきであると主張し，大阪大学21世紀COEが2003年度∼2006年度に実施したアンケート調査を用いて，所得と幸福度による地域間格差を分析した．まず，県の平均値の多重比較，ジニ係数，県ダミー変数への回帰という3つの方法によって，幸福度の格差は所得の格差より小さいことを見出した．次に，回帰分析によって，性別，年齢をはじめとする個人属性，並びに所得のうち個人属性に由来する部分を調整した場合，県別での幸福度の差はほとんど解消することを見出した．2003年∼2006年に，所得の全国平均値は増大する一方，所得格差は拡大したこと，幸福度の全国平均値は低下したが，幸福度の格差は拡大していないことを示した．
