日本を筆頭に世界の国々で少子高齢化が進むなかで，各国の人口の大きい割合を占める高齢者の認知能力が低下することになる．また，女性の社会参画のために，保育サービスの重要性が増す．認知能力が大きく低下した高齢者や子供が市場メカニズムを一人では有効に使えないことを考えると，市場メカニズムと共同体メカニズムをどのように混合させていくことが社会にとって望ましいかという問題が重要である．行動経済学がこの問題に取り組むための研究の枠組みをすでに完成させたとは言えないが，内生的選好モデルに徳倫理という倫理観を導入する理論研究など，すでにこのような問題に取り組むために役立つさまざまな研究が行われている．本稿ではこのような視点から，規範行動経済学と共同体について概観する．
