本研究では，「寄付金控除」による還付施策と「マッチング寄付」による上乗せ施策が寄付行動に与える影響を，経済実験を使って比較した．インターネット調査会社の回答モニターから，性別と年代（20歳から69歳まで）の割合が均等になるように抽出して，金銭的報酬で動機づける経済実験を行った(N=2,300)．分析の結果，たとえ優遇率が同じであっても，寄付するときの自己負担額を還付によって下げる寄付金控除に比べて，第三者の上乗せによって下げるマッチング寄付の方が高額の寄付を誘発する効果が大きいことが分かった．具体的に，50%の寄付金控除の群に割り当てられると，実際の寄付支出額が統制群に比べて約126円下落したのに対して，100%のマッチング寄付の群（優遇率は50%控除と実質的に同じ）に割り当てられると，逆に実際の寄付支出額が約56円上昇した．この結果は，海外の一連の先行研究で観察された結果と一致している．日本でも，マッチング寄付が寄付行動を促進する効果が相対的に大きい可能性が示唆された．
