個人寄付の促進施策は，寄付金控除やマッチング寄付などの金銭的インセンティブを用いる施策から，過去の寄付者や有名企業・著名人の寄付情報といった提供情報の内容や表現を工夫する施策まで多岐に渡る．行動経済学研究を含む学術研究によって施策の有効性が実験で確認されているものも多いが，非営利組織の実務で活用されるかどうかは資金調達業務を担当するファンドレイザーが施策を効果的と評価しているかどうかに依存すると考えられる．本研究では，282名の現役ファンドレイザーにアンケート調査を独自実施して，12種類の施策の，寄付を促進する効果と寄付者満足度を高める効果に対する主観的評価を測定した．ファンドレイザーの回答傾向を相対化する目的で，497名の寄付者にも同様の調査を実施した．結果として，いくつかの施策に対する評価が二者間で大きく異なることが分かった．例えば，ファンドレイザーは「間接経費無し・振込み手数料の負担無し」の施策を12種類の施策の中で相対的に寄付を促進せず，寄付者満足度を高めないと評価したのに対して，寄付者は，寄付を促進し寄付者満足度も高めると真逆の評価をしていた．
