行動経済学
Online ISSN : 2185-3568
ISSN-L : 2185-3568
14 巻, Special_issue 号
選択された号の論文の6件中1~6を表示しています
第15回大会プロシーディングス
  • 黒川 博文, 佐々木 周作
    2021 年 14 巻 Special_issue 号 p. S1-S4
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/18
    ジャーナル フリー

    本研究では,健康管理アプリ上で,ウォーキングによる身体的活動の促進を目的にしたフィールド実験を行った(N=498).歩数に応じた金銭的インセンティブの提供を受けるが,受取りの辞退可能なオプトアウト群,提供を受けるには自己申請が必要なオプトイン群,インセンティブの無いコントロール群の3群に参加者を割り当てた.オプトアウト群のインセンティブ加入率は100%であったのに対して,オプトイン群の加入率は約30%であった.この違いは,参加者が受取り方法に関する初期設定に強く影響を受けていることを示唆している.オプトアウト群では,歩数の有意な増加は観察されなかった.オプトイン群全体では,インセンティブの提供を受けられる期間の前半で,1日当たり約710歩増加した.実際にインセンティブを受け入れた人たちの間では,その期間の歩数は約2,280歩増加した.自己申請の上でインセンティブを受け取るオプトイン形式の方が,運動促進効果は高い.

  • 俊野 雅司
    2021 年 14 巻 Special_issue 号 p. S5-S8
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/18
    ジャーナル フリー

    新規株式公開(IPO)に関しては,アンダープライシングとアンダーパフォーマンスという2種類のアノマリーの存在が指摘されている.わが国のIPO市場に関しても数多くの先行研究が行われており,わが国特有のブックビルディング(BB)方式の仕組みや引受会社の仮条件の設定方法に原因があるのではないかという指摘が見られる.

    本稿では,2022年4月から東京証券取引所において大幅な市場改革が行われることに先立ち,先行研究のサーベイを行うとともに,1992年以降わが国でIPOを実施した2,950銘柄を対象にIPO前後の価格形成に関する追検証を試みた.その結果,公開価格の決定方法がBB方式へ変更されて以降,新興企業向け市場を中心に初値収益率の大幅な上昇傾向が再確認できた.ところが,BB方式への変更後は,本則市場への上場銘柄では中長期的にオーバーパフォーマンスが発生しているなど,わが国特有の価格形成が見られる.

  • 佐々木 周作, 河村 悠太, 渡邉 文隆, 岡田 彩
    2021 年 14 巻 Special_issue 号 p. S9-S12
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/18
    ジャーナル フリー

    個人寄付の促進施策は,寄付金控除やマッチング寄付などの金銭的インセンティブを用いる施策から,過去の寄付者や有名企業・著名人の寄付情報といった提供情報の内容や表現を工夫する施策まで多岐に渡る.行動経済学研究を含む学術研究によって施策の有効性が実験で確認されているものも多いが,非営利組織の実務で活用されるかどうかは資金調達業務を担当するファンドレイザーが施策を効果的と評価しているかどうかに依存すると考えられる.本研究では,282名の現役ファンドレイザーにアンケート調査を独自実施して,12種類の施策の,寄付を促進する効果と寄付者満足度を高める効果に対する主観的評価を測定した.ファンドレイザーの回答傾向を相対化する目的で,497名の寄付者にも同様の調査を実施した.結果として,いくつかの施策に対する評価が二者間で大きく異なることが分かった.例えば,ファンドレイザーは「間接経費無し・振込み手数料の負担無し」の施策を12種類の施策の中で相対的に寄付を促進せず,寄付者満足度を高めないと評価したのに対して,寄付者は,寄付を促進し寄付者満足度も高めると真逆の評価をしていた.

  • 山本 輝太郎, 後藤 晶
    2021 年 14 巻 Special_issue 号 p. S13-S16
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/18
    ジャーナル フリー

    本研究ではナッジの活用による効果的な打消し表示の考案とその効果検証を研究目的として実験を行った.先行研究の知見から,多くの消費者は広告の体験談に対する打消し表示を認識していないか,たとえ認識したとしても打消し表示によって体験談から受ける印象・評価が変容することがほとんどないことが明らかになっている.そこで本研究では,ナッジを活用した打消し表示のある模擬的広告を作成し,その表示の有無を条件としたランダム化比較試験を実施した.実験の結果,「あなたには効かない可能性があります」との打消し表示を行った場合,商品効果に対する主観的な評価が有意に抑制された(最大効果量−0.35,95%CI[−0.67, −0.03]).ナッジの活用によって,広告の体験談に対する効果的な打消し表示を提案できる可能性がある.

  • Yohei Mitani, Hideki Shimada, Gorm Kipperberg
    2021 年 14 巻 Special_issue 号 p. S17-S22
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/18
    ジャーナル フリー

    How can the choice architecture toolkit be utilized to improve policy design for private land conservation? We investigate several combinations of tools that encourage landowners to take spatially coordinated conservation actions in payment for ecosystem services (PES) schemes to study effective interventions. In particular, we ask whether setting a minimum participation requirement (MPR) at the local community level in combination with nudging about pre-existing participation improves a spatially coordinated conservation effort compared to a conventional design. Under the proposed choice architecture, we find that even a modest increase in participation can significantly impact ecosystem fragmentation. A discrete choice model accounting for social interactions reveals that the combined intervention boosts the conformity of individual behavior to that of local peers. Local clustering of participation, enhanced through increased unity, facilitates substantial improvements in spatially coordinated conservation efforts. Overall, our analysis suggests that introducing an MPR to the smallest administrative unit, together with nudging about pre-existing participants, can substantially improve the cost-effectiveness of PES schemes.

  • Manami Tsuruta, Takeshi Ojima, Reona Hayashi, So Morikawa
    2021 年 14 巻 Special_issue 号 p. S23-S25
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/18
    ジャーナル フリー

    Are workers’ preferences the same in private and public sectors? To prevent fraud by civil servants, are the methods commonly used in the private sector effective in the public sector? To answer these questions, we conducted an online experiment to investigate the differences between private and public workers’ dishonest behaviors. The results of the experiment indicated that public servants were more honest than private workers. The correlations between dishonesty and demographic variables differed between private workers and public servants. We found that the correlations between dishonesty and economic preferences (e.g., risk preference) are almost different between private workers and public servants. Our findings suggest that the same anti-corruption methods implemented in the private sector might not be effective in the public sector.

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