金融商品取引法では，IPO企業の経営者による株式売却禁止期間が定められている．本研究では，IPO後の最初の決算期が，その期間内か否かに着目した．結論は，次のとおりである．IPO後の最初の決算期がその期間内にある企業については，企業年齢と監査法人の規模が裁量的アクルーアルを抑制し，そうでない企業については，これらの要因に関係なく，裁量的アクルーアルが計上される．市場は，IPO直後には一時的に裁量的アクルーアルに誤導されるが，それは持続しない．長期的に市場が評価するのは，経営者がIPO後も株式を継続保有しようとする態度である．
