確実性等価尺度に基づく火力発電事業の事業価値評価

抄録

電力の競争環境下では，発電事業開始に当たり燃料価格，売電価格，売電量など様々なリスクに直面する。事業価値を評価する方法としては，割引現在価値法（NPV法）がよく用いられるが，投資家のリスクに対する態度や事業環境の変化などを考慮できない。そこで，我々は，期待効用理論に基づいた効用無差別価格による事業価値評価法（UNPV法）提案してきたが，陽な関数に展開できることが条件であり，そのため指数型効用関数を用いてきた。しかし，他の効用関数による事業価値評価ができることも必要であることから，本報告では，確実性尺度CENPVによる事業価値評価を火力発電事業の事業価値評価に適用し，CENPVの特徴とUNPV法との差異を検証する。