歯科法医学（法歯学）に関する学部教育の実態調査―歯科大学・大学歯学部へのアンケート結果―

抄録

 抄録 令和2年4月に死因究明等推進基本法が施行され，同法第6条では，大学における死因究明などに関する人材育成および研究の推進が規定された．これに基づき策定された死因究明等推進計画では，大学における教育内容の充実と実践的能力の定着が求められており，令和4年度に改訂された歯学教育モデル・コア・カリキュラムでは，平成28年度改訂版「B-2-3）歯科による個人識別」が「C-4-4 法歯学」に改められ，新たな学修目標が設定された．しかし，歯科法医学（法歯学）に関する全国的な教育実態は明らかにされていなかった．そこでわれわれは，全国29歯科大学および大学歯学部を対象に調査を実施した．調査の結果，常勤専任教職員は16校に計38名，常勤兼任教職員は7校に14名が在籍していた．また，21校で歯科法医学に関連する必須科目が設置されていたが，講義内容には大学間でばらつきがあった．講義・演習は主に3～6学年で実施されていたが，学年構成や教育形態には大学間で差がみられた．今後，教育体制の充実や共通目標の明確化に向けて，学会などを通じた継続的な調査と情報共有が求められる．