大阪経済大学大学院経済学研究科
2023 年 20 巻 2 号 p. 23-38
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本稿の目的は、台湾での価格と生産量の変動要因を分析することである。我々は構造VARモデルを用いて、1961年以降の台湾における実質GDPとGDPデフレーターの変化を分析した。我々の結果では、国民党統治期より民主元年以降のほうがインパルス応答の効果がゼロになるまでの所要時間が長くなっている。この原因としては、第三次産業が台湾の主要産業になったことにより、価格の変化が均衡に到達するまでの所要時間が長くなったことが考えられる。
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