京都産業大学経済学部
名古屋工業大学大学院工学研究科
東北公益文科大学公益学部
2024 年 21 巻 2 号 p. 1-18
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本稿は、山形県酒田市の事例を用いて、地方都市におけるコンパクトシティ化の効果を行政費用の観点から検討したものである。公開データおよび情報公開請求により入手したデータを用いて行政サービス(インフラ維持管理・ごみ収集等)関連費用を算出し、各小地域(町丁字)の1人当たり費用を推計した結果、郊外ほどその額が大きくなり、コンパクトシティ化の費用削減効果が示唆された。
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