抄録
森林・林業分野の人材育成政策として行われてきた，森林施業プランナー育成の研修事業について，集約化施業の実施にどの程度結びついたかという転移過程を，アンケート調査や事例分析により把握・分析した。研修は，実習やワークショップなどによりインタラクティブなものになっており，現場での集約化施業の試行を課題とするなどして，転移を促す工夫がされていた。研修受講生へのアンケート調査の結果からも，研修での学習を活かして集約化施業が進んでいることが明らかになった。ただし，プランナー認定制度の開始後の研修は，認定試験対策の性格が強まっていた。研修の集約化施業への効果的な転移が行われた事例の分析から，所属プランナーの調整能力や，経営者の明確な意思決定能力，外部専門家による支援の調達可能性などが組織の要因として重要であった。政治的もしくは財源的な制約から，人材育成に関する国の政策は不安定であり，プランナーの安定的な育成のためには，プランナーの専門職団体が研修を実
施していくことが必要である。
