林業は労働者千人当たりの年間死傷者数が，全産業の中で最も高い産業であり，その労働災害対策は，労働災害の発生の抑制だけではなく，発生時に負傷者の重症化を防ぐことが求められる。本研究は，徳島県庁林業戦略課と林業労働災害防止協会徳島県支部，徳島県南部の林業事業体，並びに消防署へ林業労働災害対策の取組みについて聞き取り調査を行い，労働災害発生時の連絡体制および負傷者の移送体制について明らかにした。緊急を要する労働災害が発生した場合，現場作業者は事業体を介さず消防署へ直接連絡を取っており，消防署と円滑に連絡を取るための通信インフラや事業体内での連絡体制の整備の重要性が明らかになった。また負傷者を早急に搬送するためには，通報する作業員が救急処置や状況を消防署へ説明するための当事者意識教育やマニュアルの整備，作業地の位置情報を消防署と事前に共有するなど緊急車両やヘリが現場へ迅速に到着できる体制づくりが求められていた。それゆえ，労働災害発生時の緊急合流地点を事業体と消防署の間で共有し，事業体は現場や状況が変わる度にミーティングなどで作業員へ安全の意識付けを行うことが課題として示唆された。
