これからの森づくりの観点から

抄録

生産年齢人口が減少し，第三次産業への従事者割合が高まる日本では，近い将来での林業従事者の大幅な増加は期待できない。こうした中で森林の公益的機能を持続的に発揮させつつ，黒字を出せる森林経営を展開するには，温故知新（持続可能な森林経営は「森林」，「林業技術」，「人材」があってこそ）が重要である。森林，林業技術，人材を調和させる上で，今こそ森林計画（森林組織化，森林誘導，森林施業の有機的結合）を有効に活用することが求められる。森林組織化では，地域の実状を踏まえつつ，適切な作業級（目標林型と林分配置を明確にした，組織化された森林）を各地に設計する必要がある。このためには，現場を知る林業関係者（所有者，林業事業体，森林組合）はもちろんのこと，地域の森林・林業・木材産業の動向を知る行政関係者，地域の森林造成技術を科学的に評価できる研究者が，「前向き」に連携し続けることが必要不可欠となる。産官学の連携を生み出し，これを継続させる上で，産官学いずれも，膨大な累積債務を抱える政府からの予算（補助金）にあまり頼っていられないことを強く認識すべきである。