抄録
年間10万㎥もの原木を消費する大規模製材工場が各地に設立されている。製材工場の大規模化は国産材の利用量を増加するために必要であるが、地域の林産業において負の影響をもたらす可能性もある。例えば、供給側においては、原木を低価格で買い取られてしまう可能性、地場の製材工場においては原木の調達における競合によって素材を入手できなくなるといった影響がでてくる可能性がある。そこで、本研究では各地の大規模製材工場が進出した事例を調査し、特に原木調達における競合に注目して、地域の林産業に与える影響を考察した。熊本県の事例においては、工場を設立するにあたり、地域の林産業者と協定を結び、一定の価格で原木を購入すること、地域の製材工場と製材製品が競合しないように製材ラインをラミナ、間柱生産に特化することが求められた。しかし、原木の供給側への協定による拘束力が弱いため、素材が集まりにくく、半数以上を県外から集めてきている。結果、地元の製材工場との原木の取合いは生じておらず、現時点で地域に与える影響は少ないことがわかった。
