国立公園を初めとする自然公園では、これまでの保護の観点からの区分である「地種区分」のみが使われ、保護と利用の両方の観点を調和させた、真の意味での土地利用区分は策定されてこなかった。しかし、今後、自然公園のより持続的な整備のあり方を、協働型管理の下で議論・検討していくためには、その基盤として適切な土地利用区分の手法が開発される必要がある。本研究は、そのための一つの試みとして、これまでシカ害対策のための様々な措置が取られ、また、シカ害に対する感受性・影響度の関係による地域区分が試みられている日光国立公園奥日光地区戦場ヶ原周辺において、野外レクリエーション利用を目的とする来訪者を対象に、その特性や今回の来訪の内容、シカ害対策施設、シカによる自然環境の破壊に対する意識などを、アンケート票による対面式調査によって把握し、地域区分の異なる地域での来訪者の意識の差を検証する。なお、本研究は、環境省環境研究総合推進費「持続的地域社会構築の核としての自然保護地域の評価・計画・管理・合意形成手法の開発」の一環として実施した。
