災害時に被災者に供与される応急仮設住宅は、これまで都道府県がプレハブ建築協会（プレ協）と災害協定を結ぶことにより、軽量鉄骨プレハブ構造を中心とした調達・供給体制が整えられてきた。しかし、東日本大震災での膨大な仮設住宅需要に対して木造でも多く建設されたことを機に、木造応急仮設住宅が住環境や地域材利用等の側面から注目されてきている。特に、2011年に設立された全国木造建設事業協会（全木協）はプレ協と同様に都道府県と災害協定を結ぶ取り組みを進めており、2016年現在22都県と締結している。しかし、この締結数は同協会が目標としていた「2014年12月までに7割」よりも低く留まっている。 本研究では、1）まず、これまでに木造応急仮設住宅が建設された事例で、木造が選択された背景を調査報告・報道等から整理した。これを踏まえて、2）都道府県へのアンケートにより、木造応急仮設住宅供給及び災害協定に対する意識調査を行った。また、3）全木協への聞き取りにより、災害協定の運用方法、特に都道府県と全木協傘下の工務店の役割について詳細を明らかにした。以上の結果から、現状の木造応急仮設住宅供給における課題について考察した。
