森林の管理，林地の所有権について，日本においては所有者不明林や管理が行われない森林の増加等の課題がある．本研究では，全国で初めて全所有者に郵送アンケートを実施した石川県小松市の，悉皆調査データを対象として分析を行った．研究目的は，都市近郊の森林所有者の管理行動を規定している要因を明らかにすることである．所有者が森林管理を行う基礎要因を明らかにするために，土地登録制度に付随する情報（森林の所在地，面積，境界）と所有者の属性（高齢化）が森林管理に与える影響を分析した．分析の結果，森林の境界を認知している所有者は，していない所有者よりも管理を行う傾向が明らかになった．さらに，所有者の年齢が高いほど、どのような条件にあっても管理行動が減退することも分かった．この結果から次の2点が示唆された．森林管理を行う上では，不明確な森林境界は管理の障害となるため，森林境界の確定作業が必要になる．②高齢化が一層加速する前に所有者を明確にし，管理方針を決定することが喫緊の課題である．
