山林所有世帯数の変化―住宅・土地統計調査の調査票乙の分析―

抄録

総務省統計局による住宅・土地統計調査では、1998年以降、調査票乙（約50万世帯）において、現住居以外の土地所有（農地・山林を含む）に関する調査が行われてきた。2013年には、調査票甲（約300万世帯）に、現住居以外の土地所有に関する調査項目が追加され、調査票乙の記入欄は、4市区町村から2市区町村へと簡略化された。2013年には、調査票甲・乙の両方で農地・山林に関する調査が実施されたため、調査票甲・乙の結果比較が可能になった。調査票乙を再集計した結果、山林を所有する主世帯数は190万となり、これは、調査票甲による山林所有世帯数の267万の71％に相当する。調査票甲では農地・山林の所有の有無のみを回答するのに対し、調査票乙では市区町村名と面積を記入することなどから、約3割減っている。調査票乙による1ha以上の山林所有世帯数は60万、これは山林所有世帯数の32％である。60万という数値は2015年農林業センサスの1ha以上林家数である83万の72％に相当する。本報告は統計数理研究所「日本における所得・資産分布の計測史と再集計分析」及び京都大学農林水産統計デジタルアーカイブ講座のプロジェクト研究の一部で、総務省統計局の協力を得た。