これまで、木材価格の低下により立木代がゼロの状況で、森林所有者の管理意欲の低下と十分に管理されない山林の増加が指摘され（堺、2003）、近年では境界不明森林の増加などが森林経営の意欲低下と関連づけて議論されている。それと同時に、近年自然災害による甚大な被害が全国各地で起こっており、森林被害をもたらしている。森林所有者が災害リスクをどのように認識して回避する対応を講じているのか、さらに発災後にどのような経営対応や支援策が必要かを明らかにすることは森林管理上大きな課題である。 そこで本研究では、森林所有者が自然災害に対してどのような経営対応とリスク軽減策を講じるのかどうかを明らかにすることを目的とし、2017年7月九州北部豪雨で甚大な被害を受けた大分県日田市において私有林経営者および日田市森林組合に聞き取り調査を行った。豪雨災害によって土砂崩壊（表層および深層）による立木喪失と林道・作業道の被害が見られ、下流域に流木被害をもたらした。また、同地域は1991年に台風による風害被害を受けた地域でもある。風害と土砂災害という自然災害の違いを含めて私有林経営のリスク対応を考察する。
