自治体林政の政策波及：森林環境税と森林づくり条例を事例に

抄録

都道府県を中心に自治体林政は2000年以降、税制を改正する形で「県独自の森林環境税」を導入した。同時期に、国の森林・林業基本法の制定や森林環境税の導入を契機に自治体の森林政策の基本方針を「森林づくり条例」として明文化する動きが見られた。「県独自の森林環境税」については，現在37府県で「県独自の森林環境税」が導入され，間伐や林業の担い手確保などの予算に充てられている。20道府県では「森林づくり条例」が制定され，自治体の森林政策の基本方針が示され、自治体の森林政策の特徴が見られる。この2つの政策の個別研究の蓄積はあるものの、自治体林政について、全国的、また総合的な視点からの研究は少ない。そこで本研究では、「県独自の森林環境税」と「森林づくり条例」を対象に、どのような政策や方向性があるのか、そしてその要因は何かを明らかにする。分析方法は、「県独自の森林環境税」と「森林づくり条例」の導入している政策の内容を比較するために、対応分析をおこなった。また政策の導入の要因を明らかにするためにイベントヒストリー分析をおこなった。