2005年以降の農林業センサスでは、経営体の概要の部分に法人化区分の欄が設けられている。「法人である」「各種団体」の一つに「森林組合」という区分があるが、ここには森林組合と生産森林組合の両方が含まれている。従って、センサスの集計結果では、「森林組合」欄の数値は森林組合と生産森林組合の数値を合算したものである。両者は明らかに異なるタイプの組織であることから、このままではせっかくの集計結果を有効に利用することができない。そこで本研究では、センサス個票の林業経営体の名称欄を検索することにより、法人化区分「森林組合」から生産森林組合を分離することを試みた。そして、分離した生産森林組合のデータセットを用いて、植林・下刈など・間伐・主伐の実施動向、立木・素材・ほだ木用原木・特用林産物の販売動向について分析を行った。本研究は、JSPS科研費17K07845（基盤研究（C）一般）（藤掛一郎代表、「2015年センサス・ミクロデータを用いた構造分析による林業成長産業化の検討」、平成29～31年度）による研究成果である。研究の実施にあたり、農林水産省統計部の協力を得た。厚く御礼申し上げる。
