山岳地域における事故や遭難が多発しており,警察庁が毎年発表する「山岳遭難の概況」では1961年の発表開始以来，今日まで増加傾向が続いている.行政や山岳団体による啓発活動等が行われてきたが，増加傾向に歯止めをかけ,山岳遭難事故を減少させるような具体的対策はいまだ見出されておらず,有効な遭難防止策の立案と実行が急務である.
事故の背景や発生原因等を,登山者の属性や行動特性との関連から解き明かすために, 2020年９月～10月に, コロナ禍を受けての登山日数や対象山域,宿泊形態,事故への備え等の質問も加えた全国規模のWebアンケートを実施した（全44問,有効回答3248件）.
予定も含めた年間登山日数については，2019年は11～20日が最多（23.4％）であったが,５日未満が25.0％となり, 近郊の低山が増える（41.0％）,日帰り登山が主流になる（50.9％），テント泊を行う（25.5％）等の変化も見られた.また,約52％の人が事故に備える意識には変化がないと答えており,登山道の未整備状態や山小屋の営業中止，救助隊員の感染予防の必要性等の状況も続く中での,安全面への課題も明らかになった.
