2009 年 5 巻 1 号 p. 108-114
C県における地域包括支援センターの活動向上の示唆を得ることを目的に運営協議会と地域包括支援センターをそれぞれ対象として二つの調査を実施した。回収率は運営協議会64.2%, 地域包括支援センター50.0%。その結果,市町村が実施主体の地域包括支援センターが8割あるため今後はその利点を生かした活動が望まれること,運営協議会と地域包括支援センターが連携強化しセンターの体制整備を行なっていく必要性,職種間連携を強化し実施主体が市町村であることをいかしたネットワーク作りが今後の課題であることが示唆された。