抄録
_I_．問題の所在－研究の目的と方法－
平成20年に改訂された新学習指導要領では、各種調査結果の分析から、「生きる力」の育成を基本理念とし、これを支える「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和を重視している。この中で家庭科は、特に「豊かな心」「健やかな体」の育成を担う教科として位置づけられ、現在のわが国が抱える教育問題を解決する重要な役割を負っている。
ところが、小学校家庭科は、第５・６学年にしか課されていない。この理由として、昭和31年度版『小学校学習指導要領家庭編』には、子どもの_丸1_知的発達段階の問題、_丸2_手指の巧緻性の問題、_丸3_他教科で学習した理解や技能を総合・応用する能力の問題、が挙げられている。
しかし、家庭科が前述した役割を持つ教科として学校教育に位置づけられている以上、家庭科でしか身に付けられない能力の育成は、全ての子どもに保障されなければならない。そのためには、系統的に組織した家庭科の学習内容を小学校低学年から教科「家庭」として一貫して学ぶ方が、子どもにとってより意味があると考えられる。
教科成立の４条件（_丸1_制度的、_丸2_行政的、_丸3_論理的、_丸4_具体的）から考えるならば、わが国において、家庭科を小学校低学年から教科として実践していくためには、二つの課題を解決しなければならない。第一は、前述した「家庭科が第５学年からしか学べない_丸1_～_丸3_の理由」を事実に基づいて検討し、教科「家庭」は小学校低学年から学習可能であることを論理的・具体的に実証することである。その上で、第二の課題となる制度・行政的に小学校第１～６学年の教科として「家庭」が位置づけられ、目標・内容が学習指導要領に規定されなければならない。本研究は、この問題意識に基づき、第一の課題を検討することを目的とする。
平成20年度本学会の例会の発表では、その第一段階として、米国N.J.州初等家庭科プログラムにみられるカリキュラム構成原理の分析から、小学校低学年からの家庭科学習の論理的可能性が示唆された。本報では、米国N.J.州初等家庭科プログラムを参考に、わが国の小学校低・中学年で実践を試みる教科としての家庭科学習について検討したい。方法としては、学級担任が実践できる可能性を考え、テーマとして、同メンバーで平成18年度第48回大会から継続的に取り組んでいる「食育」を取り上げ、生活科・総合的な学習の時間における学習との違いから、家庭科の食生活学習を考察し、指導計画案を作成してみたい。
_II_．結果と考察
１．「教科」と「生活科・総合的な学習の時間（総合的学習）」との「学習のねらい・原理」の違い
生活科は、学習指導要領上では家庭科と同様に「教科」として位置づけられているが、そのねらい・原理に着目すると、総合的学習と同じ「総合学習のねらい・原理」を有している。「教科学習」と「総合学習」の違いを、その「ねらい・原理」に求めると、前者は「科学・学問を基盤とした法則・理論の系統的学習を原理とし、子どもに科学的認識を形成する」ことをねらいとするのに対し、後者は「子どもの生活を基盤とした問題解決学習を原理とし、生きた統一的な認識を形成する」ことにある。
２．「家庭科」と「生活科・総合的な学習の時間」における「食育」をテーマとした内容・学習の違い
以上から、「家庭科」と「生活科・総合的学習」で「食育」をテーマとする内容・学習を構成すると、「家庭科」では家政学の中の食物学を背景として、「生活科・総合的学習」では現実的な問題を課題として、それぞれ「知識」と「経験」を構成していくことになる。
３．小学校低・中学年における「食育」をテーマとした家庭科学習指導計画の作成
１・２の結果に基づき、西谷と信清が担任する小学校第２学年と第４学年のクラスを対象に、第二学期の生活科と総合的学習での実践を前提として、「食育」をテーマとした投げ入れ授業としての家庭科学習指導計画を、科学的認識の獲得を目的とする「教授書試案」の形式で作成してみたい。
