食品表示法は2015年4月1日に施行され, 2020年3月31日までにすべての食品表示 (一括表示, 栄養成分表示) の切り替えを義務化した. 新基準への移行度を把握する目的で調査を実施した. 調査期間は2018年, 2019年, 2020年の各1か月間である. 食品表示ウォッチャー調査票に基づいて新基準への適合度を判定した. 問題のある表示は, 2018年で41％, 2019年で18％, 2020年で6％と年々減少した. 加工食品グループ別では, いずれの期間においても, 飲料等では新基準に適合した表示がなされていた. めん・パン類では年ごとに, 表示内容の適合が進んだ. 一方で調理食品については適合が遅れていた. 加工食品の中には, 栄養成分表示がない商品が, 2019年では68％, 2020年でも50％存在していた. 年ごとの調査における加工食品グループ別サンプル数が異なっていたことから, サンプル数をそろえることにより, より正確な結果が出る可能性がある. また, 調査対象者を学生から一般の方々に拡大することにより, 異なった結果がでる可能性もある. 食品表示法の完全施行後も, 常に食品表示を確認する必要性があることが示唆された.
