抄録
各省庁における情報システムの調達については,かねてから随意契約や一者応札,ベンダーロックインなど様々な問題が指摘されて来たが,これらを踏まえ政府においては2007年,自由で公正な競争環境の実現と手続きの透明性・公平性の確保を図るため,「情報システムに係る政府調達の基本指針」を策定して競争性,透明性を確保するための具体的な調達手続きを定め,以後,各省庁における情報システム調達はこの指針に従って実施されている.
このような中,2016年1月にスタートした社会保障・税番号（マイナンバー）制度の開始に先立ち,関係する省庁で制度導入のための情報システム整備が一斉に実施された.本研究では,各省庁において実施されたマイナンバー制度導入のための情報システムの調達結果をもとに,政府の情報システム調達において,基本指針の目指す自由で公正な競争環境が実現しているか否かを考察し,その要因と今後の課題を述べる.
