本研究は、国内におけるワーケーションの実態と課題について考察することを目的としている。まずワーケーション推進に取り組む自治体へのアンケート調査からその実態について把握した。さらに推進目的と効果が一致していた長野県辰野町と飯島町を事例とし、ワーケーションの推進方策の詳細について分析した。これらの結果、自治体では多様な目的からワーケーションを推進しているものの、推進方策は一時的なイベントや補助など、類似したものに止まっていた。また事例分析では、企業の合宿・研修利用が主になっており、バケーションよりもワークを中心としたワーケーションがなされる一方で、地域内外の新たなネットワークの形成もみられた。
