本研究では、志賀高原スノーリゾートを事例として、デスティネーション・ガバナンスの観点から現在の観光振興の動向を整理し、現存する経営課題とその発生背景を合わせて考察することで、持続可能な地域発展のための振興策におけるデスティネーション・ガバナンスの有効性を検討した。調査結果から、土地所有・利用に関する規則や規範が存在する地域や自治性・共生意識が強い地域におけるスノーリゾートの開発・管理には、地域的統制の枠組みを考慮したデスティネーション・ガバナンス概念の適用が持続可能な地域発展に繋がる経営的判断に有効であり、公益性の高い地域発展を実現する可能性が高いことが明らかとなった。

本稿の目的は、占領期日本の国内における観光政策に関する議論と実践を探ることから、この時期に観光政策が推進された背景とその内容、進展のプロセスを明らかにすることである。これらの作業のため本稿では、① 国会議事録の調査、②「観光立国論」の調査、③ 地方自治体（広島市、京都市）の観光事業の調査を行った。そして当時の観光政策推進の動きには、① 戦前からの連続性があったこと、② 観光立国の可能性・意義として外貨獲得だけでなく、平和国家との適合性、空襲被害の少なさ、米国の旅行ブームが複合的に考えられていたこと、③ 観光業と関係しない議員の関心の低さ、緊縮財政、朝鮮戦争により停滞したことがわかった。

This study explores the role of ecotourism in revitalizing Japan’s Shikoku region, focusing on the relationship between civic pride and sustainable tourism development. Through online surveys, the research examines perception gaps between local residents and tourists and their impact on sustainability. Findings indicate that well-established destinations such as Mt. Ishizuchi, Naoshima, Shimanto River, and Iya Valley exhibit minimal perception gaps, while emerging sites show varying degrees of alignment. Stakeholder interviews revealed that cases such as Ozu and Yusuhara demonstrate how external support can effectively strengthen civic pride and contribute to sustainable tourism, whereas Kamikatsu and Chichibugahama Beach highlight challenges in aligning tourism development with local values. This study suggests that civic pride acts both as a catalyst and an outcome of ecotourism success and plays an important role in making ecotourism sustainable.

本研究は、観光施策や観光現象による影響の波及プロセスを明示するロジックモデル構築することを目的とする。そして、他の要因に影響を及ぼす過程を定量的に推定できるように、要因間の因果関係を回帰モデルによって推定した。分析から、利便性の向上、プロモーションの強化、自動車交通量の抑制が経済、来訪者、地域住民に与える影響を推定できるとともに、同一の経済効果を発現するために複数のケースがあることを見出した。これらは、地域における望ましい将来像を考えるうえで有益と考えられる。