本稿の目的は，2018 年 3 月 30 日に企業会計基準委員会から公表され（2020 年 3 月 31 日に改正され）た企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」に関して，顧客と約束した対価に変動対価が含まれる取引について，売上帳などの補助簿を含めた会計帳簿上でどのように記録するのかについて，分析を行うことである。具体的には，基準第 29 号と同時に公表された企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」において示された［設例 28］を素材として，変動対価を含む割戻の予想される販売取引に関する売上収益を，どのように売上帳に記帳すべきかを考察した。検討の結果，変動対価が含まれる割戻の予想される販売取引を売上帳に記帳する場合，「取引を取引どおりに，ありのまま記帳する」ためには，取引額と見積額を分離して記録するように，売上帳と連携する「変動対価記入帳」の作成およびその記帳方法を提案した。
