2021 年 21 巻 2 号 p. 78-84
近年、DVは社会的問題としての認識が広がり、DV再発防止の観点からは被害者と加害者のどちらにもかかわりが必要であることが指摘されている。しかしながら日本のDV対策においては、加害者への主な対応は一部の民間機関からの支援提供に留まっているのが現状である。そこでDV加害者更生の現状と課題を明らかにした上で、既存のプログラムにおける課題の克服を目指して、新たな支援モデルの検討をする目的として本研究を行った。
インタビュー調査を用いて調査した結果、特にDV加害者更生に関する専門性を有する人材の不足が深刻な問題であることが明らかとなった。そのため、加害者更生の実施機関だけでなく被害者支援機関や行政の相談窓口などとより一層の連携を強化し、課題の解決を目指す必要があると考える。また本研究の調査結果から、被害者からの説得や勧めで加害者が加害者更生に参加するケースが多いことも把握できた。そのため、被害者と加害者が希望する場合には、双方の関係修復や再構築という選択肢を選ぶことを可能とする新たな支援方法のモデルとして、「関係構築モデル」を構築した。