高齢者虐待防止ネットワークの構築に取り組んでいる市町村とそれ以外の市町村を比較し，相談通報などの実績を検証した．質問紙郵送調査により人口3万人以上542市町村を分析した．ネットワーク構築に取り組んでいる市町村では，啓発研修活動，役場内体制整備，書式活用などがより高い割合で実施されており，居宅介護支援事業所，保護実施機関，関係機関（警察署，弁護士，精神科医）との連携も，より高い割合で実施されていた．ネットワークの種別で相談通報率を比較すると，早期発見・見守りネットワーク構築に取り組んでいる市町村では民生委員からの相談通報が多く，保健医療福祉サービス介入ネットワーク構築に取り組んでいる市町村では介護支援専門員・虐待者本人・民生委員からの相談通報が多く，関係専門機関介入支援ネットワークの構築に取り組んでいる市町村では市町村職員からの相談通報が多かった．ネットワーク構築に取り組んでいる市町村はまだ半数程度であり，取り組みをさらに進めていく必要がある．
