本研究では，高齢者の新規要支援認定時の介護サービス利用について最も費用効果的な介護サービスの利用パターンを特定する．介護・医療保険請求データにより，2012年度に新規要支援認定を受けた65歳以上の高齢者1,567人を5年間追跡した．介護保険請求データより，新規要支援認定を受けた後1年以内の介護サービス利用パターンを「低利用型」，「介護予防通所介護型」，「介護予防訪問介護型」，「混合利用型」の4つに分類した．次に，医療保険請求データから障害調整生命年（DALYs）を推計し，費用効果分析を行った．「介護予防通所介護型」の5年経過後の平均DALYsは1.97年，5年間の介護保険支出総額に対する費用効果受入確率は774万円超で0.49以上であった．新規要支援認定時の介護予防通所介護型のサービス利用は，高齢者のDALYsを少ない費用で抑制できることが示された．
