本研究は助産院の安全性を確保するための情報収集を目的とし, 助産院を対象に,(1) 過去5年間の死産状況,(2) 妊産婦管理状況,(3) 母児搬送判断基準,(4) 嘱託医・協力病院状況に関する調査を行った。
対象は, 年間分娩件数50件以上の助産院62か所とし, 各助産院長あてに自記式質問紙を郵送し, 調査を行った。回収数44件 (回収率71.0%), 有効数41件である。調査期間は平成9年5月8日から6月6日である。その結果, 以下のことが明らかとなった。
平成4年から平成8年までの5年間に死産経験のあった助産院は17か所 (41.5%) であり, その内訳は, 死産11件, 胎内死亡による母体搬送9件であった。母児の搬送の判断基準は, 開業年数 (10年以上, 10年未満) で有意差が認められたが, 死産経験との関連は認められなかった。なお搬送基準に有意差が認められた項目は3項目であり, 開業年数10年未満に比し, 10年以上のものが多かった項目は「妊娠初期少量の出血はあるが, 子宮収縮はない」の1項目であり, 開業10年未満のものに多かったのは, 分娩期における「骨盤位である」と「1,000ml出血した」状況の2項目であった。また, 超音波診断装置・分娩監視装置等のME機器設置状況は年間分娩件数100件以下に比し, 100件以上の助産院が有意に常設率が高かったが, 死産経験との関連はみられなかった。
救急支援協力病院をもつ助産院は97.6%(40か所) であり, その数は1か所から3か所と幅がみられ, 受け入れ状況は「非常に良い」・「良い」が62.5%と過半数を占めていた。
