従来クレジット(消費者信用)では、割賦販売や消費者信用などの信用供与がメインの業務と考えられていたが、そのような解釈はもはや改めなければならない。銀行系クレジットカード会社の一括払いカードやバンクPOSカードの躍進により、今やクレジット・カードは現金の代替的利用法が主流である。
カードの貨幣的解釈では、カード購入の決済・振替業務のほとんどが金融機関とクレジット会社、顧客のあいだの情報処理で済まされるために、これらの何れかの箇所で情報の伝達が正しく行われなくなると、不良債務問題が発生したり、非効率的なカード・マーケティングを余儀無くされることがある。一般に財・サービスの供給者と需要者のあいだには情報の非対称性があるといわれる。現在のシステムにおけるクレジットでは、供給者の側に情報が不足し、デフォルト(債務不履行)の原因になっている。
以上のような観点から、本稿ではクレジット・カードによる情報利用をデフォルト逓減目的と販売促進目的に分け、それぞれの利用法で情報の非対称性がいかなる影響を及ぼすかを明らかにする。
