要旨：企業の環境経営活動に対する関心が高まっているにもかかわらず，企業の開示情報を外部から分析・評価するという立場からの定量的な環境経営分析は必ずしも進んでいるとは言えない．そのなかで，環境保全効果を貨幣尺度で認識し，過去の環境保全コストと環境負荷物質排出量データの蓄積を利用することで，企業ごとの環境保全活動の進捗状況を表す環境経営ステージを考慮した「環境経営分析モデル」に注目する．先行研究における当該モデルは，事業エリア内の地球環境保全活動に対する投資とその効果を分析適用対象としているが，本研究では，環境保全コストを投資のみならず費用まで含めた新たなモデルを提案し，適用検証を行う．さらに適用する環境保全活動分野を拡大し，環境会計情報のより広い有用性を示す．これにより，環境会計情報を基軸とした各社の環境経営の分析を，より現実に即した，個別の状況を反映した形で行えるようになる．
