【目的】インクルーシブ教育の推進に伴い，理学療法士を中心にリハビリテーション専門職が外部専門家として，どの程度，地域の公立小・中学校へ巡回訪問しているのか，その内容も含め調査したので報告する．【方法】大阪府下の教育委員会を対象に地域校への理学療法士等巡回訪問事業実施の有無と内容を調査した．【結果】理学療法士巡回訪問事業を実施しているのは29.3％であり，勤務形態は83.3％が非常勤職員であった．対象児は主として肢体不自由児であり，発達障がい児を対象としている市町村は33.3％であった．内容は，自立活動の時間を利用して，医療行為，生活指導，教員や介助員への指導，相談業務を行っていた．【考察】理学療法士が教育委員会直下で活動することには，予算の問題や必要性の認識の不足があることが窺えた．また，理学療法士による発達障がい児への関わりも広く知らせていく必要性が鑑みられた．
