東北大学大学院経済学研究科
2008 年 45 巻 1 号 p. 1_1-1_13
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東独出国運動対策として1988年4月に当局は妥協的な「中央決定」を行なった。本稿はまず同決定の意味(誰の決定か及び内容解釈)について既存研究を批判・修正した。次いで,同決定と,同年1月以来の東独情勢の推移(特にローザ・ルクセンブルク・デモ事件における抗議行動の高まりと当局の対応)との関わりを追究し,同決定を,教会との「共生」にかけるホーネッカーの生き残り戦略の中に位置づけた。
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