比較経済研究
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特集：激動する地政学的環境下の世界経済体制Ⅱ
  • 食糧問題を巡るポーランド＝ウクライナ関係
    ―2024年2月20日の事件を契機として―
    市川 顕
    2024 年 61 巻 2 号 p. 2_1-2_14
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/08/10
    DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.61.2_1
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    本論文は，2024年2月20日にポーランド農民を中心とするデモ隊がウクライナから入国しようとした貨物車から食糧を投棄するという事件に着目し，その後10日間のウクライナ政府，ポーランド政府，V4諸国，EU諸機関の，この問題を巡る政治過程を分析することで，各アクターの当該問題に対する理解と対応を整理した．その上で，このような状況を本質的に解決するためには，食糧グローバル・サプライチェーンのなかで十分なセーフティネットが農家にとって存在していない状況にあること，欧州グリーン・ディールのような重要なEU法規制であっても，EU加盟国農家の生活が脅威に晒されている場合には柔軟な対応をとる必要性があること，について，検討の必要性があることを指摘した．

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投稿論文
  • 新興市場諸国の企業犯罪
    岩﨑 一郎
    2024 年 61 巻 2 号 p. 2_15-2_40
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/08/10
    DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.61.2_15
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    本稿は，欧州新興市場20カ国及び中国に所在する総計36,815社の企業犯罪歴を明らかにすると共に，取締役会構成及び国家制度の犯罪抑止効果を実証的に分析した．これら新興市場企業の約6％に当たる2,259社は，2020年1月から2023年9月までの期間に，総計5,980件の罪を犯したことが明らかになった．これら企業犯罪は，取締役会規模がより大きい企業でより頻度が高いが，逆に，女性経営者や女性役員の存在は，その発生を抑制する．これに対して，取締役会の独立性は，顕著な犯罪抑止効果を発揮しない．一方，国家制度は，企業犯罪に対して強力な抑止力を発揮し，その効果は実に新興市場共通である．

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学会機関誌投稿・執筆要綱
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