新潟大学
2018 年 55 巻 2 号 p. 2_29-2_49
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本稿では，大規模企業アンケート調査結果から，ロシア企業の主に法定外福利の実施の有無と，労務費に占める法定，法定外福利厚生費の割合に着目し，規模の大きな企業や労働組合を有する企業で積極的に福利厚生が実施されているという仮説を検証した．またロシア福利厚生施策の地域差の有無を推定した．その結果，仮説は支持され，地域差が確認された．さらにその地域差と地域市場の福利厚生ビジネス発展との関係について考察した．
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