家電リサイクル法の料金支払制度と不法投棄政策

抄録

本論は,日本の家電リサイクル法とEUの廃電気電子機器リサイクル制度のしくみと現状を概観し,使用済み家電製品を消費者が排出する際に適用される料金支払制度,および不法投棄の可能性を考慮した場合,どのような政策を実施すべきかをモデル分析により明らかにする。料金の支払い方式の違いによって,理論的に妥当な政策は異なる。そして,前払い方式が必ずしも後払い方式よりも優れているわけではない,という興味深い結論を得る。