南東欧は将来EUへの加盟を確実視されているが,未だに多くの政治経済的な困難を抱え,EU加盟を果たしていない。本稿では南東欧の中でも特にセルビア・モンテネグロに焦点を当てて,EU加盟のプロセスと経済体制移行の問題点と展望とを考察する。本稿は,この国の特異な国家形態のゆえに既存の国際支援パッケージでは限界のあること,そしてコソボ問題の解決こそがこの国の発展にとって最重要な課題であることを主張する。

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ポーランドにおいては,体制転換後,重厚長大型産業・研究開発拠点立地地域,農村地帯を中心に産業構造転換と失業問題の解決が喫緊の課題とされた。ポーランド政府は,打開策として,投資インセンティブを付与した経済特区創設による外資誘致を図った。経済特区へは,同国向けFDIのごく一部が流入したに留まり,雇用創出効果も小さい一方,多国籍企業の積極進出を得たことから,外資誘致に一定の効果を齎したものと判断される。

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市場経済への移行を図る1990年代のロシアでは深刻な未払問題に見舞われた。企業から銀行への未払は,緊縮政策,銀行監督強化,およびマクロ経済状況の悪化を背景に93年から98年にかけて増加した。ズベルバンクなど旧専門銀行系の銀行は「不良企業」への融資を継続したのに対して,新設民間銀行は企業向け融資を縮小して期限超過信用の発生を抑制した。この結果,銀行における未払は,一部に集中する結果をもたらした。

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移行期のチェコでは,銀行監督の不備,大銀行私有化の先送り,度重なる銀行救済とその安易なファイナンスの仕組等から,銀行部門で「モラル・ハザード」を発生する構造があり,移行の「痛み」を緩和すべくこれが放置されたため,10年に渡る銀行危機の長期化を招いた。大銀行の私有化,銀行規制のEU基準への調和等で状況は改善したが,膨大な不良債権という移行戦略の負の遺産が依然として残されている。

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本稿の目的は,移行国政府に関する議論を,経済成長を切り口に整理しつつサーベイすることであり,筆者の総括は以下3点に要約しうる。1)移行国政府は,伝統的市場化政策等の諸政策を進める必要がある一方,市場化のスピードについては更なる検討の余地が示唆されている。2)政策実行能力確保の為に,法の支配の徹底と汚職の防止が求められている。3)民主化が持続的成長の為の保険となる可能性は,数多く示唆されている。

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