一橋大学大学院経済学研究科
2005 年 42 巻 2 号 p. 13-25,77
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ポーランドにおいては,体制転換後,重厚長大型産業・研究開発拠点立地地域,農村地帯を中心に産業構造転換と失業問題の解決が喫緊の課題とされた。ポーランド政府は,打開策として,投資インセンティブを付与した経済特区創設による外資誘致を図った。経済特区へは,同国向けFDIのごく一部が流入したに留まり,雇用創出効果も小さい一方,多国籍企業の積極進出を得たことから,外資誘致に一定の効果を齎したものと判断される。
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