災害時の栄養・食生活支援に対する自治体の準備状況等に関する全国調査　～地域防災計画と備蓄について～

抄録

東日本大震災から2.5年後の自治体の災害への準備状況等を把握することを目的とし、全自治体（47都道府県、20指定都市、42中核市、8政令市、23特別区、1,649市町村）を対象に質問紙調査を行った。回収率は71.1％であった（N＝1,272）。地域防災計画等に 「家庭における水や食料の備蓄に関すること」 や 「行政としての備蓄する水や食料に関すること」 が示されている自治体は、それぞれ71.1％、84.6％であった。地域防災計画等に示されている通りに備蓄している自治体は18.9％で、満たしていない理由は 「予算がない」 が最も多く、67.5％であった。管理栄養士・栄養士が援助食料の分配に関与する体制となっている自治体は6.1％であり、東日本大震災の際、自治体から被災地に派遣された栄養士のうち、その業務が専門的でない一般業務にとどまったところが28.2％であった。自治体における備蓄の整備を進めるとともに、家庭における備蓄等、災害に備えた自助努力を促していくことも必要である。また、管理栄養士・栄養士が専門性を発揮できる体制づくりが求められる。