抄録
基礎自治体行政評価の行き詰まりを突破しようと、15の都市から始まった都市行政評価ネットワーク会議も7年目を迎え参加自治体は80以上となり、20の施策群を対象に偏差値と自治体別カルテの導入ができるまでに成長した。基本指標（当該事業を取り巻く状況）、結果指標（自治体としての施策業務内容＝行政サービスの投入とその結果）、成果指標（行政業務に対する住民の対応＝利活用度等）、コスト指標という4種類の指標群からなる構成に基づく比較評価手法は、自治体業務改善のツールとしての有効性が確認されつつある。
成人健康診査事業、介護保険事業、図書館サービス、文化会館管理・運営事業、消防・救急サービス、ごみの収集・処分サービス、男女共同参画社会づくりを例として、会議が開発したモデル指標群の概要を提示すると共に、最終アウトプットである自治体別カルテ表現方法の試行錯誤と活用例を示し、ベンチマーキングによる自治体業務改善の成果と課題をとりまとめた。
