行政事業レビューとは、前民主党政権下で、事業仕分けの府省における内性化を目的に、行政事業を対象とした資金の使途と事業効果を点検し、その結果を予算に反映する制度である。2012年12月の政権交代を経て、事業仕分けは廃止されたが、行政事業レビューは歳出改革の視点から継続されることになった。行政改革推進会議では、その運営の在り方と改変について議論されたが、政策評価との連携の在り方も視野に入っている。本論は、行政事業レビューの特徴と課題を整理した上で政権交代に伴う改変とその背景を説明し、政策評価との関係や定量化などの課題について考察する。
