評価から得られる情報をいつ誰がどのように利用しているのかという点には、多くの人が関心を持つが、その実態を捉えることは難しい。また、評価を実施すれば利用できる情報が自然と得られ、情報が得られれば利用されるわけではない。そのため、利用についていつ誰が何をどのように実施するのかという観点から具体化し、そのように利用されるような評価制度にしていくことが必要である。本稿では自治体評価において、いつ誰が何をどのように実施するのかという観点から利用はどのように認識されており、その実態を整理して公表しているのかを調査する。調査結果と先行研究、事例を踏まえ、評価制度において利用を具体化することが利用を促進する1つの方法であることを明らかにする。
