抄録
自治体の政策評価においては評価を正しく行うとともに、正しく伝えるという努力も求められる。
本稿では、評価担当者の評価への動機付けから、所属部局など個々の組織、自治体、市民など外部との評価活動に至る因果関係を明示した後、川崎市の実例をもとに評価結果の「分かりやすさ」確保のための対応の現状について研究した。
その結果、「分かりやすく」ない評価報告がなされる原因は、「知」、「動機付け」が無いためではなく、評価者の視点の転換、時間に追われる中での効果的評価実施などがなされていないことに起因することが明らかとなった。
