抄録
平成18年、岩手県の協働事業を対象に市民参加型政策評価事業を実施した。このレポートはその結果を受けて、これからの協働プロセスのあり方を提案すると共に、政策評価を市民参加型で実施することの意義と課題を考えるものである。実施した評価活動の目的は、我々中間支援NPOグループと関係行政職員とが同じテーブルで協働プロセスを評価することによって、それぞれの立場から現在の協働環境を見直し、改善しようというものであった。評価の結果、協働プロセスにはまだまだ多くの課題があったものの、経験した双方の担当者の多くが、受益者にとってのきめ細かいサービスや自助努力の機運醸成、ニーズの正確な把握に効果を実感していたことがわかった。また、今般のように政策評価を市民参加型とすることによっても同様の効果が得られることが確かめられた。抽出された課題については、双方が自ら気づいたことによって素早い改善につながり、今後の政策推進に大きな効果があるものと思われる。今後は県だけではなく、多くの自治体で実施されることを期待している。
